江戸川区議会 2018-11-27 平成３０年 第４回 定例会−11月27日-01号
第二款保険給付費は、三千四百六十万七千円で、退職被保険者等療養給付費等であります。第五款保健事業費は、二千三百十万九千円で、独自健康診査等事業費であります。 次に、二十ページをご覧ください。第二表債務負担行為でございますが、翌年度の当初から速やかに事業を行えるよう六件の債務負担行為を計上するものであります。 次に、二十一ページをお開きください。
第二款保険給付費は、三千四百六十万七千円で、退職被保険者等療養給付費等であります。第五款保健事業費は、二千三百十万九千円で、独自健康診査等事業費であります。 次に、二十ページをご覧ください。第二表債務負担行為でございますが、翌年度の当初から速やかに事業を行えるよう六件の債務負担行為を計上するものであります。 次に、二十一ページをお開きください。
また、その下の表、歳出でございますが、先ほどと同様の理由によりまして、22の保険給付費が退職被保険者等療養給付費等の増に伴う増額、25の保健事業費が特定健康診査等事業の減に伴う減額となってございます。 次に、一八八ページをお開きください。一八八ページは老人保健医療会計となってございます。
補正の内容としては、保険給付費において退職被保険者等療養給付費等３億9,969万8,000円を計上するものです。 老人保健拠出金においては７億5,649万6,000円を減額するものです。 保健事業費においては、健診、保健指導支援システム開発経費負担金2,586万6,000円を計上するものです。 諸支出金においては、国都支出金の収入超過に伴う返納金１億99万5,000円を計上するものです。
これは退職被保険者等療養給付費等の増額が見込まれることによる交付金の増額補正でございます。 次に、一二八ページ、一二九ページの都支出金の都補助金でございます。これは特別区国民健康保険都費補助金の交付決定に伴う減額補正及び都道府県調整交付金の創設に伴う増額補正でございます。 次に、一三〇、一三一ページの一般会計繰入金でございます。
これは退職被保険者等療養給付費等の増額が見込まれることによる交付金の増額補正でございます。 次に行かせていただきます。一四二ページ、一四三ページの都支出金の都補助金でございますが、これは特別区国民健康保険補助金の交付決定に伴う減額補正でございます。 次、一四四ページ、一四五ページの一般会計繰入金でございます。